田久保市長が就任直後、公約を果たし入札執行直前の新図書館建設を中止しました。３月の定例議会では反対市議が３名という絶望的な状況の中、市長に当選して入札執行停止するという前代未聞の奇跡を、市民と力を合わせて成し遂げました。しかし、未だ出所不明である怪文書により組織的な田久保市長排除がはじまり設置された、百条委員会（名称：市長の学歴及び入札執行停止に係る事務調査特別委員会）では（新図書館建設の）入札執行停止に係る事務が付議事項となっており、建設再開の根拠をひねり出そうとしていました。民意を無視する市議会を市民の代表とは言いません。代替案と確実な入札執行停止の監視が必要です。

メガソーラー問題が矮小化されていることは大問題です。伊豆高原メガソーラー合同会社の代表社員がハンファエナジージャパンから北九州の株式会社「常」に変わったことは、以前にも増して危機的状況と言わざるを得ません。常が伊東市との間で損害賠償請求の裁判を継続しておりますが、万が一伊東市が敗訴すれば、市民の血税から多大な損失が生じる可能性があるのです。現在、メガソーラー建設を阻止する唯一の手段は河川占有許可であり、伊東市が賠償金支払いを余儀なくされれば、市は許可を下ろさざるを得ない状況に追い込まれるでしょう。 常という企業の信頼性に対する懸念を伊東市民は誰も知りません。ＰＣフリーソフトのダウンロードサイトで有名になった株式会社ベクターの特別調査委員会による最終報告書は、常との取引における企業の信頼性のなさを浮き彫りにしました。常がベクター社長の会社（EC）に支払った1億円の業務委託報酬の根拠となる契約書には、ECの設立前の日付が記載されていました。委員会はこれを「誤字」と結論付けましたが、1億円という高額な契約としては極めて杜撰であり、報告書が無理に問題なしと結論付けようとしているとの指摘があります。さらに、ベクターから常へ支払われた多額の保証金（計2.3億円）は資金還流の疑念を招き、常の案件に関してベクター社長が監査人に客観的事実と整合しない説明をする原因となりました。 これらの事実は、常という企業の取引の健全性と信頼性に重大な疑問を投げかけています。賠償金を目当てに行動する可能性を否めない企業との紛争によって、伊東市と市民が危機的な状況に陥る危険性は極めて高いのです。 さらに最も危機的なのは、この重大な裁判が進行していることすら、伊東市も地元メディアもマスメディアも伝えようとしないという現実です。田久保市長が続投会見の際「水面下で激しく動いている」と発言したところ、職員幹部から市民が不安になるため撤回させるという異常事態が生じました。どのメディアもこの異常事態を問題にせず、前職の市議らは、伊東市の太陽光条例で建設が止まっていることばかりを強調し、問題の本質に気づこうとも、見ようともしていません。この無関心と情報隠蔽こそが、市民にとって最大の脅威なのです。 私は、「伊豆高原の森と八幡野の海を守る会」の新代表として、田久保市長の後を引き継ぎ、ここに宣言いたします。メガソーラー問題を完全解決するまで、全力で取り組む所存です。市民の皆様とともに、この危機に立ち向かう決意を新たにしています。